| H10.04.28 神戸地裁判決 平成９年(ヨ)７４ 認容 | |||
| プロパンガスによる災害事故の防止等を目的として設立された保安協会で調査員として勤務していた者が、保安点検業務の廃止に伴い、調査員を解雇したケースで、解雇された者が地位保全等の仮処分を申請した事例（認容） | |||
| 体系項目 | ： | 解雇（民事）
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解雇手続
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同意・協議条項
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| 出典 | ： | 労経速報１６８６号３頁 | |
| 判決理由 | ： | 企業等がその合理化のために業務の一部又は全部を廃止することは原則として自由であると解すべきであることに照らすと、債務者が事前協議約款に違反して保安業務を廃止した一事をもって本件解雇が無効であるとはいえない。 そうすれば、本件解雇の効力は、結局、保安業務の廃止に合理性が認められるか否かによって決せられるというべきである。 | |