老人保健法第四十六条の十九第一項に規定する都道府県老人保健計画及び-->介護保険法第百十八条第一項に規定する都道府県介護保険事業支援計画と一体のものとして作成されなければならない。
５ 都道府県老人福祉計画は、社会福祉法第百八条に規定する都道府県地域福祉支援計画その他の法律の規定による計画であつて老人の福祉に関する事項を定めるものと調和が保たれたものでなければならない。
６ 都道府県は、都道府県老人福祉計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。
（都道府県知事の助言等）
第二十条の十 都道府県知事は、市町村に対し、市町村老人福祉計画の作成上の技術的事項について必要な助言をすることができる。
２ 厚生労働大臣は、都道府県に対し、都道府県老人福祉計画の作成の手法その他都道府県老人福祉計画の作成上重要な技術的事項について必要な助言をすることができる。
（援助）
第二十条の十一 国及び地方公共団体は、市町村老人福祉計画又は都道府県老人福祉計画の達成に資する事業を行う者に対し、当該事業の円滑な実施のために必要な援助を与えるように努めなければならない。
第四章 費用 TOP
（費用の支弁）
第二十一条 次に掲げる費用は、市町村の支弁とする。
| | 一 | 第十条の四第一項第一号から第四号までの規定により市町村が行う措置に要する費用
| | 一 | の二 第十条の四第一項第五号の規定により市町村が行う措置に要する費用
| | 二 | 第十一条第一項第一号及び第三号並びに同条第二項の規定により市町村が行う措置に要する費用
| | 三 | 第十一条第一項第二号の規定により市町村が行う措置に要する費用
|
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（介護保険法による給付との調整）
第二十一条の二 第十条の四第一項各号又は第十一条第一項第二号の措置に係る者が、介護保険法の規定により当該措置に相当する居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービス、介護予防サービス又は地域密着型介護予防サービスに係る保険給付を受けることができる者であるときは、市町村は、その限度において、前条第一号、第一号の二又は第三号の規定による費用の支弁をすることを要しない。
第二十二条及び第二十三条 削除
（都道府県の補助）
第二十四条 都道府県は、政令の定めるところにより、市町村が第二十一条第一号の規定により支弁する費用については、その四分の一以内（居住地を有しないか、又は明らかでない第五条の四第一項に規定する六十五歳以上の者についての措置に要する費用については、その二分の一以内）を補助することができる。
２ 都道府県は、前項に規定するもののほか、市町村又は社会福祉法人に対し、老人の福祉のための事業に要する費用の一部を補助することができる。
（準用規定）
第二十五条 社会福祉法第五十八条第二項から第四項までの規定は、前条の規定により補助金の交付を受け、又は国有財産特別措置法（昭和二十七年法律第二百十九号）第二条第二項第四号の規定若しくは同法第三条第一項第四号及び同条第二項の規定により普通財産の譲渡若しくは貸付けを受けた社会福祉法人に準用する。
（国の補助）
第二十六条 国は、政令の定めるところにより、市町村が第二十一条第一号の規定により支弁する費用については、その二分の一以内を補助することができる。
２ 国は、前項に規定するもののほか、都道府県又は市町村に対し、この法律に定める老人の福祉のための事業に要する費用の一部を補助することができる。
（遺留金品の処分）
第二十七条 市町村は、第十一条第二項の規定により葬祭の措置を採る場合においては、その死者の遺留の金銭及び有価証券を当該措置に要する費用に充て、なお足りないときは、遺留の物品を売却してその代金をこれに充てることができる。
２ 市町村は、前項の費用について、その遺留の物品の上に他の債権者の先取特権に対して優先権を有する。
（費用の徴収）
第二十八条 第十条の四第一項及び第十一条の規定による措置に要する費用については、これを支弁した市町村の長は、当該措置に係る者又はその扶養義務者（民法
（明治二十九年法律第八十九号）に定める扶養義務者をいう。以下同じ。）から、その負担能力に応じて、当該措置に要する費用の全部又は一部を徴収することができる。
２ 前項の規定による費用の徴収は、徴収されるべき者の居住地又は財産所在地の市町村に嘱託することができる。
第四章の二 指定法人 TOP
（指定法人）
第二十八条の二 厚生労働大臣は、老人健康保持事業を実施する者の活動を促進すること等により老人の心身の健康の保持を図ることを目的とする一般社団法人又は一般財団法人であつて、次条に規定する業務に関し次に掲げる基準に適合すると認められるものを、その申請により、全国を通じて一個に限り、同条
に規定する業務を行う者として指定することができる。
| | 一 | 職員、業務の方法その他の事項についての業務の実施に関する計画が適正なものであり、かつ、その計画を確実に遂行するに足りる知識及び能力並びに経理的基礎を有すると認められること。
| | 二 | 前号に定めるもののほか、業務の運営が適正かつ確実に行われ、老人健康保持事業の促進その他老人の心身の健康の保持に資すると認められること。
|
|
２ 厚生労働大臣は、前項の規定による指定をしたときは、当該指定を受けた者（以下「指定法人」という。）の名称及び住所並びに事務所の所在地を公示しなければならない。
３ 指定法人は、その名称及び住所並びに事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。
４ 厚生労働大臣は、前項の規定による届出があつたときは、当該届出に係る事項を公示しなければならない。
（業務）
第二十八条の三 指定法人は、次に掲げる業務を行うものとする。
| | 一 | 老人健康保持事業に関する啓発普及を行うこと。
| | 二 | 老人健康保持事業を実施すること。
| | 三 | 老人健康保持事業を実施する者に対して、援助を行うこと。
| | 四 | 老人健康保持事業に関する調査研究を行い、及び老人健康保持事業に従事する者の研修を行うこと。
| | 五 | 次条第一項に規定する業務を行うこと。
| | 六 | 前各号に掲げるもののほか、老人健康保持事業の促進を図るために必要な業務を行うこと。
|
|
（指定法人による助成業務の実施）
第二十八条の四 独立行政法人福祉医療機構は、第二十八条の二第一項の規定による指定がされたときは、独立行政法人福祉医療機構法（平成十四年法律第百六十六号）第十二条第一項第七号の規定による助成の業務のうち、老人健康保持事業の振興上必要と認められる事業を行う者に係るもの（以下「助成業務」という。）の全部又は一部を指定法人に行わせるものとする。
２ 前項の規定により指定法人が行う助成業務に係る助成に関する基準は、厚生労働省令で定める。
３ 厚生労働大臣は、前項の厚生労働省令を定めようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。
（業務規程の認可）
第二十八条の五 指定法人は、助成業務を行うときは、当該業務の開始前に、当該業務の実施に関する規程（以下「業務規程」という。）を作成し、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２ 厚生労働大臣は、前項の認可をした業務規程が助成業務の適正かつ確実な実施上不適当となつたと認めるときは、その業務規程を変更すべきことを命ずることができる。
３ 業務規程に記載すべき事項は、厚生労働省令で定める。
（事業計画等）
第二十八条の六 指定法人は、毎事業年度、厚生労働省令の定めるところにより、事業計画書及び収支予算書を作成し、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２ 指定法人は、厚生労働省令の定めるところにより、毎事業年度終了後、事業報告書、貸借対照表、収支決算書及び財産目録を作成し、厚生労働大臣に提出し、その承認を受けなければならない。
（区分経理）
第二十八条の七 指定法人は、助成業務を行う場合には、助成業務に係る経理とその他の経理とを区分して整理しなければならない。
（交付金）
第二十八条の八 独立行政法人福祉医療機構は、予算の範囲内において、指定法人に対して、助成業務に必要な資金に充てるため、独立行政法人福祉医療機構法第二十三条第一項の基金の運用によつて得られた収益の一部を、交付金として交付することができる。
（厚生労働省令への委任）
第二十八条の九 この章に定めるもののほか、指定法人が助成業務を行う場合における指定法人の財務及び会計に関し、必要な事項は、厚生労働省令で定める。
（解任命令）
第二十八条の十 厚生労働大臣は、指定法人の役員が、この章の規定若しくは当該規定に基づく命令若しくは処分に違反したとき、第二十八条の五第一項の認可を受けた業務規程に違反する行為をしたとき、又は第二十八条の三に規定する業務に関し著しく不適当な行為をしたときは、指定法人に対して、その役員を解任すべきことを命ずることができる。
（役員及び職員の公務員たる地位）
第二十八条の十一 助成業務に従事する指定法人の役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
（報告及び検査）
第二十八条の十二 厚生労働大臣は、第二十八条の三に規定する業務の適正な運営を確保するために必要な限度において、指定法人に対して、必要と認める事項の報告を求め、又は当該職員に、関係者に対して質問させ、若しくはその事務所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
２ 第十八条第三項及び第四項の規定は、前項の規定による質問又は立入検査について準用する。この場合において、これらの規定中「前二項」とあるのは「前項」と、「第一項及び第二項」とあるのは「第一項」と読み替えるものとする。
（監督命令）
第二十八条の十三 厚生労働大臣は、この章の規定を施行するため必要な限度において、指定法人に対して、第二十八条の三に規定する業務に関し監督上必要な命令をすることができる。
（指定の取消し等）
第二十八条の十四 厚生労働大臣は、指定法人が次の各号のいずれかに該当するときは、第二十八条の二第一項の規定による指定を取り消し、又は期間を定めて第二十八条の三に規定する業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
| | 一 | 第二十八条の三に規定する業務を適正かつ確実に実施することができないと認められるとき。
| | 二 | 指定に関し不正な行為があつたとき。
| | 三 | この章の規定又は当該規定による命令若しくは処分に違反したとき。
| | 四 | 第二十八条の五第一項の認可を受けた業務規程によらないで助成業務を行つたとき。
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２ 厚生労働大臣は、前項の規定により指定を取り消し、又は第二十八条の三に規定する業務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、その旨を公示しなければならない。
第四章の三 有料老人ホーム TOP
（届出等）
第二十九条 有料老人ホーム（老人を入居させ、入浴、排せつ若しくは食事の介護、食事の提供又はその他の日常生活上必要な便宜であつて厚生労働省令で定めるもの（以下「介護等」という。）の供与（他に委託して供与をする場合及び将来において供与をすることを約する場合を含む。）をする事業を行う施設であつて、老人福祉施設、認知症対応型老人共同生活援助事業を行う住居その他厚生労働省令で定める施設でないものをいう。以下同じ。）を設置しようとする者は、あらかじめ、その施設を設置しようとする地の都道府県知事に、次の各号に掲げる事項を届け出なければならない。
| | 一 | 施設の名称及び設置予定地
| | 二 | 設置しようとする者の氏名及び住所又は名称及び所在地
| | 三 | 条例、定款その他の基本約款
| | 四 | 事業開始の予定年月日
| | 五 | 施設の管理者の氏名及び住所
| | 六 | 施設において供与される介護等の内容
| | 七 | その他厚生労働省令で定める事項
|
|
２ 前項の規定による届出をした者は、同項各号に掲げる事項に変更を生じたときは、変更の日から一月以内に、その旨を当該都道府県知事に届け出なければならない。その事業を休止し、又は廃止したときも、同様とする。
３ 第一項の規定による届出をした者は、その事業を廃止し、又は休止しようとするときは、その廃止又は休止の日の一月前までに、その旨を当該都道府県知事に届け出なければならない。
４ 有料老人ホームの設置者は、当該有料老人ホームの事業について、厚生労働省令で定めるところにより、帳簿を作成し、これを保存しなければならない。
５ 有料老人ホームの設置者は、厚生労働省令で定めるところにより、当該有料老人ホームに入居する者又は入居しようとする者に対して、当該有料老人ホームにおいて供与する介護等の内容その他の厚生労働省令で定める事項に関する情報を開示しなければならない。
６ 有料老人ホームの設置者のうち、終身にわたつて受領すべき家賃その他厚生労働省令で定めるものの全部又は一部を前払金として一括して受領するものは、当該前払金の算定の基礎を書面で明示し、かつ、当該前払金について返還債務を負うこととなる場合に備えて厚生労働省令で定めるところにより必要な保全措置を講じなければならない。
７ 都道府県知事は、この法律の目的を達成するため、有料老人ホームの設置者若しくは管理者若しくは設置者から介護等の供与を委託された者（以下「介護等受託者」という。）に対して、その運営の状況に関する事項その他必要と認める事項の報告を求め、又は当該職員に、関係者に対して質問させ、若しくは当該有料老人ホーム若しくは当該介護等受託者の事務所若しくは事業所に立ち入り、設備、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
８ 第十八条第三項及び第四項の規定は、前項の規定による質問又は立入検査について準用する。
９ 都道府県知事は、有料老人ホームの設置者が第四項から第六項までの規定に違反したと認めるとき、当該有料老人ホームに入居している者（以下「入居者」という。）の処遇に関し不当な行為をし、又はその運営に関し入居者の利益を害する行為をしたと認めるとき、その他入居者の保護のため必要があると認めるときは、当該設置者に対して、その改善に必要な措置を採るべきことを命ずることができる。
１０ 都道府県知事は、前項の規定による命令をしたときは、その旨を公示しなければならない。
（有料老人ホーム協会）
第三十条 その名称中に有料老人ホーム協会という文字を用いる一般社団法人は、有料老人ホームの入居者の保護を図るとともに、有料老人ホームの健全な発展に資することを目的とし、かつ、有料老人ホームの設置者を社員（以下この章において「会員」という。）とする旨の定款の定めがあるものに限り、設立することができる。
２ 前項に規定する定款の定めは、これを変更することができない。
３ 第一項に規定する一般社団法人（以下「協会」という。）は、成立したときは、成立の日から二週間以内に、登記事項証明書及び定款の写しを添えて、その旨を、厚生労働大臣に届け出なければならない。
４ 協会は、会員の名簿を公衆の縦覧に供しなければならない。
（名称の使用制限）
第三十一条 協会でない者は、その名称中に有料老人ホーム協会という文字を用いてはならない。
２ 協会に加入していない者は、その名称中に有料老人ホーム協会会員という文字を用いてはならない。
（協会の業務）
第三十一条の二 協会は、その目的を達成するため、次に掲げる業務を行う。
| | 一 | 有料老人ホームを運営するに当たり、この法律その他の法令の規定を遵守させるための会員に対する指導、勧告その他の業務
| | 二 | 会員の設置する有料老人ホームの運営に関し、契約内容の適正化その他入所者の保護を図り、及び入居者の立場に立つた処遇を行うため必要な指導、勧告その他の業務
| | 三 | 会員の設置する有料老人ホームの設備及び運営に対する入居者等からの苦情の解決
| | 四 | 有料老人ホームの職員の資質の向上のための研修
| | 五 | 有料老人ホームに関する広報その他協会の目的を達成するため必要な業務
|
|
２ 協会は、その会員の設置する有料老人ホームの入居者等から当該有料老人ホームの設備及び運営に関する苦情について解決の申出があつた場合において必要があると認めるときは、当該会員に対して、文書若しくは口頭による説明を求め、又は資料の提出を求めることができる。
３ 会員は、協会から前項の規定による求めがあつたときは、正当な理由がない限り、これを拒んではならない。
（監督）
第三十一条の三 協会の業務は、厚生労働大臣の監督に属する。
２ 厚生労働大臣は、前条第一項に規定する業務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、協会に対し、当該業務に関し監督上必要な命令をすることができる。
（厚生労働大臣に対する協力）
第三十一条の四 厚生労働大臣は、この章の規定の円滑な実施を図るため、厚生労働省令の定めるところにより、当該規定に基づく届出、報告その他必要な事項について、協会に協力させることができる。
（立入検査等）
第三十一条の五 厚生労働大臣は、この章の規定の施行に必要な限度において、協会に対して、その業務若しくは財産に関して報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員に、関係者に対して質問させ、若しくは協会の事務所に立ち入り、その業務若しくは財産の状況若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
２ 第十八条第三項及び第四項の規定は、前項の規定による質問又は立入検査について準用する。この場合において、同条第三項中「前二項」とあり、及び同条第四項中「第一項及び第二項」とあるのは、「第三十一条の五第一項」と読み替えるものとする。
第五章 雑則 TOP
（審判の請求）
第三十二条 市町村長は、六十五歳以上の者につき、その福祉を図るため特に必要があると認めるときは、民法第七条、第十一条、第十三条第二項、第十五条第一項、第十七条第一項、第八百七十六条の四第一項又は第八百七十六条の九第一項に規定する審判の請求をすることができる。
（町村の一部事務組合等）
第三十三条 町村が一部事務組合又は広域連合を設けて福祉事務所を設置した場合には、この法律の適用については、その一部事務組合又は広域連合を福祉事務所を設置する町村とみなす。
（大都市等の特例）
第三十四条 この法律中都道府県が処理することとされている事務で政令で定めるものは、地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）及び同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市（以下「中核市」という。）においては、政令の定めるところにより、指定都市又は中核市（以下「指定都市等」という。）が処理するものとする。この場合においては、この法律中都道府県に関する規定は、指定都市等に関する規定として、指定都市等に適用があるものとする。
（緊急時における厚生労働大臣の事務執行）
第三十四条の二 第十八条第二項及び第十九条第一項の規定により都道府県知事の権限に属するものとされている事務（同項の規定による認可の取消しを除く。）又は第二十九条第七項及び第九項の規定により都道府県知事の権限に属するものとされている事務は、養護老人ホーム若しくは特別養護老人ホーム又は有料老人ホームの入居者の保護のため緊急の必要があると厚生労働大臣が認める場合にあつては、厚生労働大臣又は都道府県知事が行うものとする。
２ 前項の場合において、この法律の規定中都道府県知事に関する規定（当該事務に係るもの（第十九条第二項を除く。）に限る。）は、厚生労働大臣に関する規定として厚生労働大臣に適用があるものとする。
３ 第一項の場合において、厚生労働大臣又は都道府県知事が当該事務を行うときは、相互に密接な連携の下に行うものとする。
（日本赤十字社）
第三十五条 日本赤十字社は、この法律の適用については、社会福祉法人とみなす。
（調査の嘱託及び報告の請求）
第三十六条 市町村は、福祉の措置に関し必要があると認めるときは、当該措置を受け、若しくは受けようとする老人又はその扶養義務者の資産又は収入の状況につき、官公署に調査を嘱託し、又は銀行、信託会社、当該老人若しくはその扶養義務者、その雇主その他の関係人に報告を求めることができる。
（実施命令）
第三十七条 この法律に特別の規定があるものを除くほか、この法律の実施のための手続その他その執行について必要な細則は、厚生労働省令で定める。
第六章 罰則 TOP
第三十八条 第二十条の七の二第二項の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
第三十九条 第十八条の二第一項又は第二十九条第九項の規定による命令に違反した者は、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第四十条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。
| | 一 | 第二十八条の十二第一項若しくは第二十九条第七項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又はこれらの規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。
| | 二 | 第二十九条第一項から第三項までの規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
| | 三 | 第三十一条第二項の規定に違反して、その名称中に有料老人ホーム協会会員という文字を用いたとき。
| | 四 | 第三十一条の五第一項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは虚偽の資料の提出をし、又は同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。
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第四十一条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前二条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。
第四十二条 次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の過料に処する。
| | 一 | 第三十条第三項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
| | 二 | 第三十条第四項の規定に違反して、同項の会員の名簿を公衆の縦覧に供しない者
| | 三 | 第三十一条の三第二項の命令に違反した者
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第四十三条 第三十一条第一項の規定に違反して、その名称中に有料老人ホーム協会という文字を用いた者は、十万円以下の過料に処する。
附則 TOP
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一箇月をこえない範囲内において政令で定める日から施行し、この法律による改正後の公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第四十九条の規定は、この法律の施行の日から起算して三箇月を経過した日後にその期日が公示され、又は告示される選挙から適用する。
（経過規定）
第二条
この法律の施行の際現にこの法律による改正前の生活保護法第三十条第一項ただし書の規定により同法の規定による養老施設に収容されている者は、第十一条第一項第二号の措置を受けて収容されている者とみなす。
第三条 この法律の施行の際現に存するこの法律による改正前の生活保護法の規定による養老施設は、この法律の規定により設置した養護老人ホームとみなす。
第四条 この法律の施行の際現に社会福祉事業等の施設に関する措置法（昭和三十三年法律第百四十二号）第二条の規定によりこの法律による改正前の生活保護法の規定による養老施設の用に供するため国が無償で貸し付けている普通財産を、引き続き地方公共団体において第十四条に規定する養護老人ホーム若しくは特別養護老人ホームの用に供する場合又は社会福祉法人においてこれらの施設の用に供する場合においては、当分の間、これらの施設を社会福祉事業等の施設に関する措置法第二条第一号に掲げる施設とみなす。
第五条 この法律の施行の際現に存する有料老人ホームの設置者は、この法律の施行の日から一箇月以内に、その施設の所在地の都道府県知事に、第二十九条第一項各号に掲げる事項を届け出なければならない。
（社会福祉法附則第七項に関する特例）
第六条
社会福祉法附則第七項の規定に基づき置かれた組織の長は、この法律の適用については、福祉事務所長とみなす。
（特別養護老人ホームの設置に係る特例）
第六条の二 医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第三十一条に規定する公的医療機関に該当する病院又は診療所を設置する農業協同組合連合会は、第十五条第四項、第十六条第三項及び第四項並びに次条の規定（これらの規定中特別養護老人ホームに係る部分に限る。）の適用については、社会福祉法人とみなす。
（養護老人ホーム等の設置等に係る中核市の長に対する助言等）
第七条
都道府県知事は、当分の間、第十五条第四項の規定により社会福祉法人が中核市の区域内に養護老人ホーム又は特別養護老人ホームを設置しようとする場合において、当該養護老人ホーム若しくは特別養護老人ホームの所在地を含む区域（介護保険法第百十八条第二項第一号の規定により当該都道府県が定める区域とする。）における養護老人ホーム若しくは特別養護老人ホームの入所定員の総数が、第二十条の九第一項の規定により当該都道府県が定める都道府県老人福祉計画において定めるその区域の養護老人ホーム若しくは特別養護老人ホームの必要入所定員総数に既に達しているか、又は当該養護老人ホーム若しくは特別養護老人ホームの設置によつてこれを超えることになると認めるとき、その他の当該都道府県老人福祉計画の達成に支障を生ずるおそれがあると認めるときは、当該中核市の長に対し、必要な助言又は勧告をすることができる。
２
前項の規定は、社会福祉法人が中核市の区域内に設置した養護老人ホーム又は特別養護老人ホームの入所定員を増加しようとする場合について準用する。
（国の無利子貸付け等）
第八条 国は、当分の間、都道府県又は指定都市等に対し、第二十六条第二項の規定により国がその費用について補助することができる事業で日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法（昭和六十二年法律第八十六号。以下「社会資本整備特別措置法」という。）第二条第一項第二号に該当するものにつき、当該都道府県又は指定都市等が自ら行う場合にあつてはその要する費用に充てる資金の一部を、指定都市等以外の市町村、社会福祉法人その他政令で定める者が行う場合にあつてはその者に対し当該都道府県又は指定都市等が補助する費用に充てる資金の一部を、予算の範囲内において、無利子で貸し付けることができる。
２ 国は、当分の間、指定都市等に対し、老人健康保持事業を行うことを目的とする施設の設置（第二十六条第二項の規定により国がその費用について補助するものを除く。次項において同じ。）で社会資本整備特別措置法第二条第一項第二号に該当するものに要する費用に充てる資金の全部又は一部を、予算の範囲内において、無利子で貸し付けることができる。
３ 国は、当分の間、都道府県に対し、老人健康保持事業を行うことを目的とする施設の設置で社会資本整備特別措置法第二条第一項第二号に該当するものにつき、指定都市等以外の市町村に対し当該都道府県が補助する費用に充てる資金の全部又は一部を、予算の範囲内において、無利子で貸し付けることができる。
４ 前三項の国の貸付金の償還期間は、五年（二年以内の据置期間を含む。）以内で政令で定める期間とする。
５ 前項に定めるもののほか、第一項から第三項までまでの規定による貸付金の償還方法、償還期限の繰上げその他償還に関し必要な事項は、政令で定める。
６ 国は、第一項から第三項までの規定により都道府県又は指定都市等に対し貸付けを行つた場合には、当該貸付けの対象である事業について、当該貸付金に相当する金額の補助を行うものとし、当該補助については、当該貸付金の償還時において、当該貸付金の償還金に相当する金額を交付することにより行うものとする。
７ 市町村又は都道府県が、第一項から第三項までの規定による貸付けを受けた無利子貸付金について、第四項及び第五項の規定に基づき定められる償還期限を繰り上げて償還を行つた場合（政令で定める場合を除く。）における前項の規定の適用については、当該償還は、当該償還期限の到来時に行われたものとみなす。
附則 （昭和四一年六月二五日法律第八六号） 抄
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から施行する。
附則 （昭和四七年六月二三日法律第九六号） 抄
（施行期日）
１
この法律は、昭和四十八年一月一日から施行する。
附則 （昭和四八年七月二七日法律第六七号） 抄
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
附則 （昭和五七年八月一七日法律第八〇号） 抄
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（老人福祉法の一部改正に伴う経過措置）
第七条
施行日前に行われた医療に係るこの法律による改正前の老人福祉法第十条の二の規定による老人医療費の支給については、なお従前の例による。
２
前項の規定によりなお従前の例により支給されることとされた老人医療費については、この法律による改正前の老人福祉法第三十六条から第三十九条までの規定はなお効力を有する。
３
施行日前に行われたこの法律による改正前の老人福祉法第十条及び第十条の二に規定する措置に要する費用についての市町村の支弁並びに都道府県及び国の負担については、なお従前の例による。
４
施行日前に行われたこの法律による改正前の老人福祉法第十条の規定による措置に要する費用の徴収については、なお従前の例による。
附則 （昭和六〇年五月一八日法律第三七号） 抄
（施行期日等）
１
この法律は、公布の日から施行する。
２
この法律による改正後の法律の規定（昭和六十年度の特例に係る規定を除く。）は、同年度以降の年度の予算に係る国の負担（当該国の負担に係る都道府県又は市町村の負担を含む。以下この項及び次項において同じ。）若しくは補助（昭和五十九年度以前の年度における事務又は事業の実施により昭和六十年度以降の年度に支出される国の負担又は補助及び昭和五十九年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和六十年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。）又は交付金の交付について適用し、昭和五十九年度以前の年度における事務又は事業の実施により昭和六十年度以降の年度に支出される国の負担又は補助、昭和五十九年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和六十年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び昭和五十九年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で昭和六十年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。
３
この法律による改正後の法律の昭和六十年度の特例に係る規定は、同年度の予算に係る国の負担又は補助（昭和五十九年度以前の年度における事務又は事業の実施により昭和六十年度に支出される国の負担又は補助及び昭和五十九年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和六十年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。）並びに同年度における事務又は事業の実施により昭和六十一年度以降の年度に支出される国の負担又は補助、昭和六十年度の国庫債務負担行為に基づき昭和六十一年度以降の年度に支出すべきものとされる国の負担又は補助及び昭和六十年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で昭和六十一年度以降の年度に繰り越されるものについて適用し、昭和五十九年度以前の年度における事務又は事業の実施による昭和六十年度に支出される国の負担又は補助、昭和五十九年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和六十年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び昭和五十九年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で昭和六十年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。
附則 （昭和六〇年七月一二日法律第九〇号） 抄
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
（生活保護法等の一部改正に伴う経過措置）
第八条
第二十六条の規定、第二十七条の規定又は第二十八条の規定（児童福祉法第三十五条、第五十六条の二、第五十八条及び第五十八条の二の改正規定に限る。以下この条において同じ。）の施行の際現にこれらの規定による改正前の生活保護法第四十条第二項、老人福祉法第十五条第二項又は児童福祉法第三十五条第三項の規定による認可を受けている市町村又はその申請を行つている市町村は、それぞれ、当該認可又は申請に係る施設につき、第二十六条の規定、第二十七条の規定又は第二十八条の規定による改正後の生活保護法第四十条第二項、老人福祉法第十五条第二項又は児童福祉法第三十五条第三項の規定による届出を行つたものとみなす。
附則 （昭和六一年五月八日法律第四六号） 抄
１
この法律は、公布の日から施行する。
２
この法律（第十一条、第十二条及び第三十四条の規定を除く。）による改正後の法律の昭和六十一年度から昭和六十三年度までの各年度の特例に係る規定並びに昭和六十一年度及び昭和六十二年度の特例に係る規定は、昭和六十一年度から昭和六十三年度までの各年度（昭和六十一年度及び昭和六十二年度の特例に係るものにあつては、昭和六十一年度及び昭和六十二年度。以下この項において同じ。）の予算に係る国の負担（当該国の負担に係る都道府県又は市町村の負担を含む。以下この項において同じ。）又は補助（昭和六十年度以前の年度における事務又は事業の実施により昭和六十一年度以降の年度に支出される国の負担又は補助及び昭和六十年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和六十一年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。）並びに昭和六十一年度から昭和六十三年度までの各年度における事務又は事業の実施により昭和六十四年度（昭和六十一年度及び昭和六十二年度の特例に係るものにあつては、昭和六十三年度。以下この項において同じ。）以降の年度に支出される国の負担又は補助、昭和六十一年度から昭和六十三年度までの各年度の国庫債務負担行為に基づき昭和六十四年度以降の年度に支出すべきものとされる国の負担又は補助及び昭和六十一年度から昭和六十三年度までの各年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で昭和六十四年度以降の年度に繰り越されるものについて適用し、昭和六十年度以前の年度における事務又は事業の実施により昭和六十一年度以降の年度に支出される国の負担又は補助、昭和六十年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和六十一年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び昭和六十年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で昭和六十一年度以降の年度の繰り越されたものについては、なお従前の例による。
附則 （昭和六一年一二月二二日法律第一〇六号） 抄
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和六十二年一月一日から施行する。
附則 （昭和六一年一二月二六日法律第一〇九号） 抄
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一から四まで
略
五
第十四条の規定、第十五条の規定（身体障害者福祉法第十九条第四項及び第十九条の二の改正規定を除く。附則第七条第二項において同じ。）、第十六条の規定、第十七条の規定（児童福祉法第二十条第四項の改正規定を除く。附則第七条第二項において同じ。）、第十八条、第十九条、第二十六条及び第三十九条の規定並びに附則第七条第二項及び第十一条から第十三条までの規定 公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日
附則 （平成元年四月一〇日法律第二二号） 抄
（施行期日等）
１
この法律は、公布の日から施行する。
附則 （平成二年六月二九日法律第五八号） 抄
（施行期日）
第一条
この法律は、平成三年一月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第一条中老人福祉法の目次の改正規定（「第五章 雑則（第二十九条−第三十七条）」を「第四章の二 指定法人（第二十八条の二−第二十八条の十四） 第五章 雑則（第二十九条−第三十七条） 第六章 罰則（第三十八条・第三十九条）」に改める部分に限る。）、同法第十三条の改正規定、第四章の次に一章を加える改正規定及び第五章の次に一章を加える改正規定並びに第十一条の規定並びに附則第二十条の規定、附則第二十四条中地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）附則第九条の改正規定及び附則第三十七条の規定 公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日
二 第一条中老人福祉法第二十一条、第二十四条及び第二十六条の改正規定、第二条中老人福祉法の目次の改正規定（「第三章 事業及び施設（第十四条−第二十条の七）」を「第三章 事業及び施設（第十四条−第二十条の七） 第三章の二 老人福祉計画（第二十条の八−第二十条の十一）」に改める部分を除く。）、「第五章 雑則」を「第四章の三 有料老人ホーム」に改める改正規定、同法第二十九条から第三十一条までの改正規定、同条の次に三条及び章名を加える改正規定、同法第三十八条及び第三十九条の改正規定、同条を第四十一条とする改正規定、同法第三十八条の次に二条を加える改正規定並びに同法本則に二条を加える改正規定、第三条中身体障害者福祉法第三十七条の改正規定及び同法第三十七条の二の改正規定（同条第四号を改める部分を除く。）、第五条中精神薄弱者福祉法第二十二条の改正規定（同条第一号の次に一号を加える部分に限る。）、同法第二十三条の改正規定（同条第二号の次に一号を加える部分に限る。）、同法第二十五条の改正規定（同条の見出しを改める部分及び同条に一項を加える部分に限る。）及び同法第二十六条の改正規定（同条の見出しを改める部分及び同条に一項を加える部分に限る。）、第七条中児童福祉法第五十条から第五十三条の二までの改正規定、同条を第五十三条の三とし、第五十三条の次に一条を加える改正規定、同法第五十五条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定及び同法第五十六条の改正規定並びに第九条中社会福祉事業法第二条の改正規定（「五十万円」を「五百万円」に改める部分に限る。）、同法第七十一条、第七十四条及び第七十五条の改正規定、同法第七十六条を削り、第七十七条を第七十六条とする改正規定、同法第七十八条の改正規定、同条を第七十七条とし、同条の次に一条を加える改正規定、同法第八十三条の改正規定並びに同法第八十五条の改正規定（「一万円」を「二十万円」に改める部分を除く。）並びに附則第五条及び第六条の規定並びに附則第二十五条中国有財産特別措置法（昭和二十七年法律第二百十九号）第三条の改正規定 平成三年四月一日
（検討）
第二条
政府は、老人及び身体障害者に対する居宅における介護等の措置の推進のための方策及びこれに伴う国の費用負担の方式については、平成五年度以降において、市町村の居宅における介護等の措置に係る供給体制の確保の状況その他の事情を総合的に勘案して検討を行い、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
（老人福祉法の一部改正に伴う経過措置）
第三条
この法律の施行の際現に第一条の規定による改正後の老人福祉法（以下この条及び次条において「新法」という。）第五条の二第一項に規定する老人居宅生活支援事業を行っている国及び都道府県以外の者について新法第十四条の規定を適用する場合においては、同条中「あらかじめ」とあるのは、「老人福祉法等の一部を改正する法律（平成二年法律第五十八号）の施行の日から起算して三月以内に」とする。
第四条
この法律の施行の際現に新法第二十条の二に規定する老人デイサービスセンター又は新法第二十条の三に規定する老人短期入所施設を設置している国及び都道府県以外の者について新法第十五条第二項の規定を適用する場合においては、同項中「あらかじめ」とあるのは、「老人福祉法等の一部を改正する法律（平成二年法律第五十八号）の施行の日から起算して三月以内に」とする。
（老人福祉法の一部改正に伴う経過措置）
第五条
第二条の規定による改正後の老人福祉法（以下この条及び次条において「新法」という。）第二十九条の規定の施行の際現に存する同条第一項に規定する有料老人ホームを設置している者であって、第二条の規定による改正前の老人福祉法第二十九条第一項の規定による届出をしているものは、新法第二十九条第一項の規定による届出をしたものとみなす。
第六条
昭和五十七年二月八日に設立された社団法人全国有料老人ホーム協会は、新法第三十条の施行の日において同条第一項に規定する要件に該当する場合には、新法第三十一条から第三十一条の四までの規定の適用については、同日に設立された新法第三十条第一項に規定する法人とみなす。
第七条
第二条の規定による改正前の老人福祉法（以下この条において「旧法」という。）又は旧法に基づく命令の規定により都道府県がした処分その他の行為は、第二条の規定による改正後の老人福祉法（以下この条において「新法」という。）又は新法に基づく命令の相当する規定により町村がした処分その他の行為とみなす。ただし、旧法に基づき行われ、又は行われるべきであった措置に関する費用の支弁、負担及び徴収については、なお従前の例による。
附則 （平成三年一〇月四日法律第八九号） 抄
（施行期日）
第一条
この法律は、平成四年一月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
二
第一条中老人保健法の目次の改正規定、同法第二条の改正規定、同法第六条に一項を加える改正規定、同法第七条の改正規定（「及び第四十六条の八第六項」を「、第四十六条の五の二第三項、第四十六条の八第六項及び第四十六条の十七の五第四項」に改める部分に限る。）、同法第三章の章名の改正規定、同法第十二条の改正規定、同法第十七条の三の次に一条を加える改正規定、同法第二十条、第三十三条及び第三十四条の改正規定、同法第三章中第四節の次に二節を加える改正規定、同法第三章の二の章名の改正規定、同法第三章の二中第四十六条の六の前に節名を付する改正規定、同法第四十六条の十七の改正規定、同法第三章の二中同条の次に一節を加える改正規定、同法第四十七条の改正規定、同法第四十八条の改正規定（「医療等」の下に「（医療（老人医療受給対象者が医療法第二十一条第一項ただし書の都道府県知事の許可を受けた病院その他のこれに準ずる病院であつて政令で定めるものの病床のうち、老人の心身の特性に応じた適切な看護が行われるもの（痴呆の状態にある老人の心身の特性に応じた適切な看護が行われるものを含む。）として政令で定めるもの（以下この項において「看護強化病床」という。）について受ける第十七条第四号に掲げる給付（当該給付に伴う同条第一号から第三号まで及び第七号に掲げる給付を含む。）に限る。）、特定療養費の支給（老人医療受給対象者が看護強化病床について受ける政令で定める療養に係るものに限る。）、老人保健施設療養費の支給及び老人訪問看護療養費の支給（以下「老人保健施設療養費等」という。）を除く。）」を加える部分のうち「（痴呆の状態にある老人の心身の特性に応じた適切な看護が行われるものを含む。）」に係る部分（附則第七条において「老健法第四十八条改正規定中痴呆性老人部分」という。）及び老人訪問看護療養費の支給に係る部分、「及び第四十六条の二第九項」を「、第四十六条の二第九項及び第四十六条の五の二第七項」に改める部分並びに「第四十六条の二第十項」の下に「（第四十六条の五の三において準用する場合を含む。）」を加える部分に限る。）、同法第五十二条の改正規定（「並びに」を「及び」に改める部分に限る。）並びに同法第五十七条、第八十二条及び第八十六条の改正規定、第二条の規定、第三条の規定（健康保険法附則に一条を加える改正規定を除く。）、第四条の規定（船員保険法附則に二項を加える改正規定を除く。）並びに第五条の規定（国民健康保険法附則に一項を加える改正規定を除く。）並びに附則第十六条の規定（国家公務員等共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）附則第九条の次に一条を加える改正規定を除く。）、附則第十七条の規定（地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）附則第十七条の次に一条を加える改正規定を除く。）並びに附則第十九条及び第二十条の規定 平成四年四月一日
附則 （平成五年一一月一二日法律第八九号） 抄
（施行期日）
第一条
この法律は、行政手続法（平成五年法律第八十八号）の施行の日から施行する。
附則 （平成六年六月二九日法律第四九号） 抄
（施行期日）
１
この法律中、第一章の規定及び次項の規定は地方自治法の一部を改正する法律（平成六年法律第四十八号）中地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二編第十二章の改正規定の施行の日から、第二章の規定は地方自治法の一部を改正する法律中地方自治法第三編第三章の改正規定の施行の日から施行する。
附則 （平成六年六月二九日法律第五六号） 抄
（施行期日）
第一条
この法律は、平成六年十月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
三
第四条中老人保健法第四十一条に一項を加える改正規定、同法第四十六条の八第四項の改正規定並びに同法第四十六条の十七の三の改正規定並びに第五条中老人福祉法の目次の改正規定（第二十条の七に係る部分に限る。）、同法第五条の三の改正規定、同法第五条の四第二項第二号の改正規定、同法第六条の二の改正規定、同法第十五条第二項の改正規定、同法第十六条第一項の改正規定、同法第十八条第一項の改正規定、同法第十八条の二第一項及び第三項の改正規定、同法第十九条第一項の改正規定、同法第二十条の二を同法第二十条の二の二とし、同法第二十条の次に一条を加える改正規定、同法第二十条の七の次に一条を加える改正規定並びに同法第三十一条の二第一項第二号の改正規定並びに附則第三十一条中社会福祉事業法第二条第三項第二号の三の改正規定 公布の日
（老人福祉法の一部改正に伴う経過措置）
第二十六条
この法律の施行の際現に第五条の規定による改正後の老人福祉法（以下この条において「新老人福祉法」という。）第二十条の七の二に規定する老人介護支援センターを設置している国及び都道府県以外の者について新老人福祉法第十五条第二項の規定を適用する場合においては、同項中「あらかじめ」とあるのは、「健康保険法等の一部を改正する法律（平成六年法律第五十六号）附則第一条第三号に規定する規定の施行の日から起算して三月以内に」とする。
（検討）
第六十六条
医療保険各法による医療保険制度及び老人保健法による老人保健制度については、この法律の施行後三年を目途として、これらの制度の目的を踏まえ、この法律の施行後におけるこれらの制度の実施状況、国民医療費の動向、社会経済情勢の推移等を勘案し、入院時食事療養費に係る患者負担の在り方を含め、給付及び費用負担の在り方等に関して検討が加えられるべきものとする。
附則 （平成九年一二月一七日法律第一二四号） 抄
この法律は、介護保険法の施行の日から施行する。
附則 （平成一一年七月一六日法律第八七号） 抄
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十二年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条中地方自治法第二百五十条の次に五条、節名並びに二款及び款名を加える改正規定（同法第二百五十条の九第一項に係る部分（両議院の同意を得ることに係る部分に限る。）に限る。）、第四十条中自然公園法附則第九項及び第十項の改正規定（同法附則第十項に係る部分に限る。）、第二百四十四条の規定（農業改良助長法第十四条の三の改正規定に係る部分を除く。）並びに第四百七十二条の規定（市町村の合併の特例に関する法律第六条、第八条及び第十七条の改正規定に係る部分を除く。）並びに附則第七条、第十条、第十二条、第五十九条ただし書、第六十条第四項及び第五項、第七十三条、第七十七条、第百五十七条第四項から第六項まで、第百六十条、第百六十三条、第百六十四条並びに第二百二条の規定 公布の日
附則 （平成一一年一二月八日法律第一五一号） 抄
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十二年四月一日から施行する。
第四条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 （平成一一年一二月二二日法律第一六〇号） 抄
（施行期日）
第一条
この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。
附則 （平成一二年六月七日法律第一一一号） 抄
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
二
第二条（社会福祉法第二条第三項第五号の改正規定を除く。）、第五条、第七条及び第十条の規定並びに第十三条中生活保護法第八十四条の三の改正規定（「収容されている」を「入所している」に改める部分を除く。）並びに附則第十一条から第十四条まで、第十七条から第十九条まで、第二十二条、第三十二条及び第三十五条の規定、附則第三十九条中国有財産特別措置法第二条第二項第一号の改正規定（「社会福祉事業法」を「社会福祉法」に改める部分を除く。）及び同項第五号を同項第七号とし、同項第四号を同項第六号とし、同項第三号を同項第五号とし、同項第二号の次に二号を加える改正規定、附則第四十条の規定、附則第四十一条中老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第二十五条の改正規定（「社会福祉事業法第五十六条第二項」を「社会福祉法第五十八条第二項」に改める部分を除く。）並びに附則第五十二条（介護保険法施行法（平成九年法律第百二十四号）第五十六条の改正規定を除く。）の規定 平成十五年四月一日
附則 （平成一三年六月二二日法律第五九号）
この法律は、平成十五年一月一日から施行する。ただし、第二条の規定は、平成十四年一月一日から施行する。
附則 （平成一四年二月八日法律第一号） 抄
（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から施行する。
附 則 （平成十四年十二月十三日法律第百六十六号） 抄
（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第六条から第九条まで及び第十一条から第二十三条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。
附 則 (平成十五年七月十六日法律第百十九号)
（施行期日）
第一条 この法律は、地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）の施行の日(H16.4.1)から施行する。
附 則 （平成十六年十二月一日法律第百四十七号）
（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附 則 （平成十七年四月一日法律第二十五号）
（施行期日）
第一条 この法律は、平成十七年四月一日から施行する。
第九条 この法律の施行前に行われた第六条の規定による改正前の老人福祉法（以下「旧老人福祉法」という。）附則第八条第一項の規定による国の貸付けについては、同条第七項の規定は、この法律の施行後も、なおその効力を有する。この場合において、同項中「、第一項」とあるのは「、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う国民健康保険法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第二十五号）第六条の規定による改正前の老人福祉法（以下「旧老人福祉法」という。）附則第八条第一項」と、「第二十六条第一項」とあるのは「旧老人福祉法第二十六条第一項」とする。
２ 第六条の規定による改正後の老人福祉法（以下「新老人福祉法」という。）附則第八条第四項、第五項及び第七項の規定は、国がこの法律の施行前に貸し付けた旧老人福祉法附則第八条第一項の貸付金についても、適用する。この場合において、新老人福祉法附則第八条第四項中「前三項」とあるのは「国の補助金等の整理及び合理化等に伴う国民健康保険法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第二十五号。以下「一部改正法」という。）第六条の規定による改正前の老人福祉法（以下「旧老人福祉法」という。）附則第八条第一項」と、同条第五項中「第一項から第三項まで」とあるのは「旧老人福祉法附則第八条第一項」と、同条第七項中「第一項から第三項まで」とあるのは「旧老人福祉法附則第八条第一項」と、「前項」とあるのは「一部改正法附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧老人福祉法附則第八条第七項」とする。
附 則 （平成十七年六月二十九日法律第七十七号）
（施行期日）
第一条 この法律は、平成十八年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
| | 一 | 第一条、第五条、第八条、第十一条、第十三条及び第十五条並びに附則第四条、第十五条、第二十二条、第二十三条第二項、第三十二条、第三十九条及び第五十六条の規定 公布の日
| | 二 | 第二条、第六条及び第九条並びに附則第十条第一項ただし書及び第二項ただし書並びに第十三条ただし書の規定 平成十七年十月一日
|
|
（老人福祉法の一部改正に伴う経過措置）
第十六条 施行日前措置入所者は、第十条の規定による改正後の老人福祉法（次条において「新老人福祉法」という。）第十一条第一項第一号の措置を受けて入所している者とみなす。
第十七条 新老人福祉法第十四条の四の規定は、認知症対応型老人共同生活援助事業（施行日の前日までに老人福祉法第十四条の届出がされたものを除く。）が行われる住居に施行日以後に入居した者に係る前払金について適用する。
２ 新老人福祉法第二十九条第五項の規定は、同条第一項に規定する有料老人ホーム（施行日の前日までに旧老人福祉法第二十九条第一項の届出がされたものその他の厚生労働省令で定めるものを除く。）に施行日以後に入居した者に係る前払金について適用する。
附 則 （平成十七年十一月七日法律第百二十三号）
（施行期日）
第一条 この法律は、平成十八年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定め る日から施行する。
二 附則第百五条の規定 平成十八年十月一日
附 則 (平成十八年六月二日法律第五十号)
（施行期日）
１ この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。
附 則 (平成十八年六月二十一日法律第八十三号)
（施行期日）
第一条 この法律は、平成十八年十月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
四 附則第九十三条から第九十五条までの規定 平成二十年四月一日
附 則(平成十九年十二月十九日法律第百三十号)
この法律は、公布の日から施行する。
附 則(平成二十年五月二十八日法律第四十二号)
（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日(H21.1.28政令9により、H21.5.1)から施行する。
（検討）
第二条 政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律の規定による改正後の規定の施行の状況につ いて検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
第七条 この法律による改正後の老人福祉法第十四条の三又は第十六条第一項の規定は、施行日から起算して 一月を経過する日以後に同法第五条の二第一項に規定する老人居宅生活支援事業又は同法第二十条の二の二に 規定する老人デイサービスセンター、同法第二十条の三に規定する老人短期入所施設若しくは同法第二十条の 七の二に規定する老人介護支援センターを廃止し、又は休止する国及び都道府県以外の者について適用し、同 日前に同法第五条の二第一項に規定する老人居宅生活支援事業又は同法第二十条の二の二に規定する老人デイ サービスセンター、同法第二十条の三に規定する老人短期入所施設若しくは同法第二十条の七の二に規定する 老人介護支援センターを廃止し、又は休止した国及び都道府県以外の者については、なお従前の例による。
２ この法律による改正後の老人福祉法第二十九条第三項の規定は、施行日から起算して一月を経過する日以 後にその事業を廃止し、又は休止する有料老人ホームの設置者（同法第二十九条第一項の規定による届出をし た者をいう。以下この項において同じ。）について適用し、同日前にその事業を廃止し、又は休止した有料老 人ホームの設置者については、なお従前の例による。
（介護老人保健施設の公示に関する規定の適用）
第八条 新介護保険法第百四条の二の規定は、施行日以後に同条各号に掲げる場合に該当することとなる場合 について適用する。
附 則 （平成二十二年五月二十八日法律第三十七号)
（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。