１ 　この法律は、公布の日から施行する。

附則　（昭和四十五年四月一日法律第十三号）

（施行期日）
第一条 　この法律は、公布の日から施行する。

附則　（昭和五十八年五月十三日法律第三十二号）

（施行期日）
第一条 　この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

（出資の受入、預り金及び金利等の取締等に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第九条 　第二条第一項第五号に規定する者のうち政令で定める者については、当分の間、この法律による改正前の出資の受入、預り金及び金利等の取締等に関する法律第七条及び第八条の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）並びに第十条の規定は、なおその効力を有する。

附則　（昭和五十八年五月十三日法律第三十三号）

（施行期日）
１ 　この法律は、貸金業の規制等に関する法律（昭和五十八年法律第三十二号）の施行の日から施行する。
（経過措置）
２　この法律の施行の日から起算して三年を経過する日までの間は、改正後の出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（以下「改正後の法」という。）第五条第二項中「四十・〇〇四パーセント」とあるのは「七十三パーセント」と、「四十・一一三六パーセント」とあるのは「七十三・二パーセント」と、「〇・一〇九六パーセント」とあるのは「〇・二パーセント」と読み替えるものとする。ただし、質屋営業法（昭和二十五年法律第百五十八号）第一条第二項に規定する質屋については、この限りでない。
３　前項に規定する期間を経過する日の翌日から別に法律で定める日までの間は、改正後の法第五条第二項中「四十・〇〇四パーセント」とあるのは「五十四・七五パーセント」と、「四十・一一三六パーセント」とあるのは「五十四・九パーセント」と、「〇・一〇九六パーセント」とあるのは「〇・一五パーセント」と読み替えるものとする。前項ただし書の規定は、この場合に準用する。
４　前項の別に法律で定める日については、この法律の施行の日から起算して五年を経過した日以降において、資金需給の状況その他の経済・金融情勢、貸金業者の業務の実態等を勘案して検討を加え、速やかに定めるものとする。
（罰則に関する経過措置）
５　この法律の施行前にした行為及びこの法律の施行の日から起算して一年を経過する日までの間にした利息（債務の不履行について予定される賠償額を含む。次項から附則第八項までにおいて同じ。）の受領（この法律の施行前に業として金銭の貸付けを行う者がした金銭の貸付けの契約に基づくものに限る。）に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
６　この法律の施行の日から起算して三年を経過する日の翌日から同日以後六月を経過する日までの間にした利息の受領（当該三年を経過する日以前に業として金銭の貸付けを行う者がした金銭の貸付けの契約に基づくものに限る。）に対する罰則の適用については、附則第二項の規定により読み替えられた改正後の法第五条第二項の規定の例による。
７　附則第三項の別に法律で定める日の翌日から同日以後六月を経過する日までの間にした利息の受領（同項の別に法律で定める日以前に業として金銭の貸付けを行う者がした金銭の貸付けの契約に基づくものに限る。）に対する罰則の適用については、同項の規定により読み替えられた改正後の法第五条第二項の規定の例による。
（日賦貸金業者についての特例）
８　日賦貸金業者が業として行う金銭の貸付けにおける利息の契約の締結又はこれに基づく利息の受領若しくはその支払の要求についての改正後の法第五条第二項及び第三項の規定の適用については、当分の間、同条第二項中「二十九・二パーセント」とあるのは「五十四・七五パーセント」と、「二十九・二八パーセント」とあるのは「五十四・九パーセント」と、「〇・八八パーセント」とあるのは「〇・一五パーセント」と読み替えるものとし、附則第二項及び第三項の規定は、適用しない。
９　前項に規定する日賦貸金業者とは、貸金業法第二条第二項に規定する貸金業者であつて、次の各号に該当する業務の方法による貸金業のみを行うものをいう。

一 　主として物品販売業、物品製造業、サービス業を営む者で内閣府令で定める小規模のものを貸付けの相手方とすること。 二 　返済期間が百日以上であること。 三 　返済金を返済期間の百分の五十以上の日数にわたり、かつ、貸付けの相手方の営業所又は住所において貸金業者が自ら集金する方法により取り立てること。

１０　日賦貸金業者は、前項に規定する業務の方法以外の方法により貸金業を営んではならない。
１１　日賦貸金業者についての附則第十三項による改正後の貸金業法の規定の適用については、同法第三十六条第九号中「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」とあるのは「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律若しくは出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律（昭和五十八年法律第三十三号）附則第十項」と、同法第四十三条第二項第三号（同条第三項において準用する場合を含む。）中「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律第五条第二項」とあるのは「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律（昭和五十八年法律第三十三号）附則第八項の規定により読み替えられた出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律第五条第二項」とする。
（電話担保金融についての特例）
１４　電話担保金融における利息の契約の締結又はこれに基づく利息の受領若しくはその支払の要求についての改正後の法第五条第二項及び第三項の規定の適用については、附則第三項の別に法律で定める日の翌日から当分の間、同条第二項中「四十・〇〇四パーセント」とあるのは「五十四・七五パーセント」と、「四十・一一三六パーセント」とあるのは「五十四・九パーセント」と、「〇・一〇九六パーセント」とあるのは「〇・一五パーセント」と読み替えるものとする。
１５　前項に規定する電話担保金融とは、貸金業法第二条第二項に規定する貸金業者が業として行う金銭の貸付けであつて、貸付けの都度、当該貸付けに関し、電話加入権質に関する臨時特例法（昭和三十三年法律第百三十八号）の定めるところにより電話加入権（電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）附則第九条第一項又は第二項に規定する権利をいう。）に質権が設定され、かつ、元本額が施設設置負担金（東日本電信電話株式会社又は西日本電信電話株式会社が、電話の役務の提供を承諾する際に利用者から交付を受ける金銭をいう。）の額を勘案して政令で定める金額を超えないものをいう。
１６　電話担保金融についての附則第十四項に規定する期間内における貸金業法の規定の適用については、同法第四十三条第二項第三号（同条第三項において準用する場合を含む。）中「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律第五条第二項」とあるのは「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律（昭和五十八年法律第三十三号）附則第十四項の規定により読み替えられた出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律第五条第二項」とする。

附則　（昭和五十九年八月十日法律第七十一号）

（施行期日）
第一条 　この法律は、昭和六十年四月一日から施行する。

（出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律等の一部改正に伴う経過措置）
第十三条 　附則第二条に規定する塩業組合に関しては、この法律の規定による改正後の次に掲げる法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。
一　出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律

附則　（昭和六十三年五月三十一日法律第七十五号）

（施行期日）
第一条 　この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則　（平成九年六月二十日法律第九十八号）

（施行期日）
第一条 　この法律は、公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則　（平成九年六月二十日法律第百二号）

（施行期日）
第一条 　この法律は、金融監督庁設置法（平成九年法律第百一号）の施行の日から施行する。

附則　（平成九年十二月十二日法律第百二十一号）

（施行期日）
第一条 　この法律は、持株会社の設立等の禁止の解除に伴う金融関係法律の整備等に関する法律（平成九年法律第百二十号）の施行の日から施行する。

附則　（平成十年五月八日法律第五十八号）

（施行期日）
第一条 　この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
三 　第二条中電気通信事業法目次の改正規定、同法第五十条の改正規定、同条の次に三条を加える改正規定、同法第二章第五節の節名の改正規定、同法第七十二条の改正規定、同条の次に一条及び一款を加える改正規定、同法第九十二条及び第九十八条の改正規定、同法第百八条の改正規定（第四号に係る部分に限る。）、同法第百九条の改正規定（第三号に係る部分に限る。）並びに同法第百十条の改正規定並びに第三条中電波法目次の改正規定、同法第十条及び第十八条の改正規定、同法第二十四条の八の次に一条を加える改正規定、同法第三十八条の二の改正規定、同法第三十八条の十五の次に三条を加える改正規定、同法第七十三条の改正規定、同法第九十九条の十一の改正規定（「第三十八条の五第二項（」の下に「第三十八条の十七第五項及び」を加える部分に限る。）、同法第百三条の改正規定、同法第百十二条の改正規定（「第三十八条の二第六項又は第七項」を「第三十八条の二第七項又は第八項」に改める部分に限る。）、同法第百十三条の改正規定並びに附則第八条の規定　公布の日から起算して十月を超えない範囲内において政令で定める日

附則　（平成十年六月十五日法律第百七号）

（施行期日）
第一条 　この法律は、平成十年十二月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 　第一条中証券取引法第四章の次に一章を加える改正規定（第七十九条の二十九第一項に係る部分に限る。）並びに同法第百八十九条第二項及び第四項の改正規定、第二十一条の規定、第二十二条中保険業法第二編第十章第二節第一款の改正規定（第二百六十五条の六に係る部分に限る。）、第二十三条の規定並びに第二十五条の規定並びに附則第四十条、第四十二条、第五十八条、第百三十六条、第百四十条、第百四十三条、第百四十七条、第百四十九条、第百五十八条、第百六十四条、第百八十七条（大蔵省設置法（昭和二十四年法律第百四十四号）第四条第七十九号の改正規定を除く。）及び第百八十八条から第百九十条までの規定　平成十年七月一日

附則　（平成十一年四月二十一日法律第三十二号）

（施行期日）
第一条 　この法律は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則　（平成十一年七月十六日法律第八十七号）

（施行期日）
第一条 　この法律は、平成十二年四月一日から施行する。

附則　（平成十一年十二月十七日法律第百五十五号）

（施行期日）
第一条 　この法律は、平成十二年六月一日から施行する。

附則　（平成十一年十二月二十二日法律第百六十号）

（施行期日）
第一条 　この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
二　第三章（第三条を除く。）及び次条の規定　平成十二年七月一日

附則　（平成十二年六月七日法律第百十二号）

（施行期日）
第一条 　この法律は、平成十三年一月一日から施行する。

（出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律の一部改正に伴う経過措置）
第二条 　この法律の施行前に第一条の規定による改正前の出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律附則第九項に規定する日賦貸金業者が業として行った金銭の貸付けについては、同法附則第八項から第十一項までの規定は、この法律の施行後においても、なおその効力を有する。

附　則　(平成十五年八月一日法律第百三十六号)

（施行期日）
第一条　この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一　第二条並びに附則第六条、第八条から第十一条まで、第十三条、第十六条及び第十七条の規定　公布の日から起算して一月を経過した日

附　則　（平成十五年七月二十四日法律第百二十五号）

（施行期日）
第一条　この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
三　附則第二十一条から附則第三十一条まで、附則第三十四条から附則第四十一条まで及び附則第四十四条から附則第四十八条までの規定　公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日

附　則　　(平成十八年十二月二十日法律第百十五号)

（施行期日）
第一条　この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
二　第一条及び第六条の規定並びに附則第二十九条第二項、第三十条から第三十二条まで及び第三十四条の規定　公布の日から起算して一月を経過した日
四　第四条、第五条、第七条及び第八条の規定並びに附則第十七条から第二十八条まで、第二十九条第三項、第三十五条、第四十六条、第四十七条、第五十一条から第五十三条まで及び第六十三条の二の規定　施行日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日(H21.6.19までに施行)

（第七条の規定による出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第二十七条　第四号施行日前にした金銭の貸借の媒介の契約に基づいて当該媒介を行う者がその媒介に関し第四号施行日以後に受ける金銭については、第七条の規定による改正後の出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（以下「新出資法」という。）第四条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
２　第四号施行日前にした貸付けの契約に基づいて当該貸付けを行う者がその貸付け（当該貸付けが第四号施行日前に行われた場合に限る。）に関し第四号施行日以後に受ける金銭及び第四号施行日前に貸し付けられた金銭について支払を受領し、又は要求する者がその受領又は要求に関し第四号施行日以後に受ける元本以外の金銭については、新出資法第五条の四第四項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

第二十八条　第四号施行日前にした保証の媒介の契約に基づいて当該媒介を行う者がその媒介に関し第四号施行日以後にする手数料の受領については、新出資法第四条第二項及び第三項の規定は、適用しない。
２　第四号施行日前にした保証料の契約に基づいて第四号施行日以後にする保証料の受領又はその支払の要求については、新出資法第五条の二の規定は、適用しない。

附　則　　(平成十九年六月一日法律第七十四号)

（施行期日）
第一条　この法律は、平成二十年十月一日から施行する。

附則　　(平成十九年六月十三日法律第八十五号)

（施行期日）
第一条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
三　附則第二十六条から第六十条まで及び第六十二条から第六十五条までの規定　平成二十年十月一日