第一章 総則 TOP
（この法律の目的）
第一条 この法律は、診療放射線技師の資格を定めるとともに、その業務が適正に運用されるように規律し、もつて医療及び公衆衛生の普及及び向上に寄与することを目的とする。
（定義）
第二条 この法律で「放射線」とは、次に掲げる電磁波又は粒子線をいう。
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第二章 免許 TOP
（免許）
第三条 診療放射線技師になろうとする者は、診療放射線技師国家試験（以下「試験」という。）に合格し、厚生労働大臣の免許を受けなければならない。
（欠格事由）
第四条 次に掲げる者には、前条の規定による免許（第二十条第二号を除き、以下「免許」という。）を与えないことがある。
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（登録）
第五条 免許は、試験に合格した者の申請により、診療放射線技師籍に登録することによつて行う。
（意見の聴取）
第六条 厚生労働大臣は、免許を申請した者について、第四条第一号に掲げる者に該当すると認め、同条の規定により免許を与えないこととするときは、あらかじめ、当該申請者にその旨を通知し、その求めがあつたときは、厚生労働大臣の指定する職員にその意見を聴取させなければならない。
（診療放射線技師籍）
第七条 厚生労働省に診療放射線技師籍を備え、診療放射線技師の免許に関する事項を登録する。
（免許証）
第八条 厚生労働大臣は、免許を与えたときは、診療放射線技師免許証（以下「免許証」という。）を交付する。
２ 厚生労働大臣は、免許証を失い、又は破損した者に対して、その申請により免許証の再交付をすることができる。
３ 前項の規定により免許証の再交付を受けた後、失つた免許証を発見したときは、旧免許証を十日以内に、厚生労働大臣に返納しなければならない。
（免許の取消し及び業務の停止）
第九条 診療放射線技師が第四条各号のいずれかに該当するに至つたときは、厚生労働大臣は、その免許を取り消し、又は期間を定めてその業務の停止を命ずることができる。
２ 都道府県知事は、診療放射線技師について前項の処分が行われる必要があると認めるときは、その旨を厚生労働大臣に具申しなければならない。
３ 第一項の規定による取消処分を受けた者であつても、その者がその取消しの理由となつた事項に該当しなくなつたとき、その他その後の事情により再び免許を与えるのが適当であると認められるに至つたときは、再免許を与えることができる。
（聴聞等の方法の特例）
第十条 前条第一項の規定による処分に係る行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十五条第一項又は第三十条の通知は、聴聞の期日又は弁明を記載した書面の提出期限（口頭による弁明の機会の付与を行う場合には、その日時）の二週間前までにしなければならない。
（免許証の返納）
第十一条 免許を取り消された者は、十日以内に、免許証を厚生労働大臣に返納しなければならない。
（政令への委任）
第十六条 この章に規定するもののほか、免許の申請、免許証の交付、書換え交付、再交付及び返納並びに診療放射線技師籍の登録、訂正及び消除に関して必要な事項は、政令で定める。
第三章 試験 TOP
（試験の目的）
第十七条 試験は、診療放射線技師として必要な知識及び技能について行う。
（試験委員）
第十九条 試験の問題の作成、採点その他試験の実施に関して必要な事項をつかさどらせるため、厚生労働省に診療放射線技師試験委員（以下「試験委員」という。）を置く。
２ 試験委員は、診療放射線技師の業務に関し学識経験のある者のうちから、厚生労働大臣が任命する。
３ 前二項に定めるもののほか、試験委員に関し必要な事項は、政令で定める。
（受験資格）
第二十条 試験は、次の各号のいずれかに該当する者でなければ受けることができない。
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（試験手数料）
第二十二条 試験を受けようとする者は、厚生労働省令の定めるところにより、試験手数料を納めなければならない。
（政令及び厚生労働省令への委任）
第二十三条 この章に規定するもののほか、第二十条第一号の学校又は診療放射線技師養成所の指定に関し必要な事項は政令で、試験の科目、受験手続その他試験に関し必要な事項は厚生労働省令で定める。
第四章 業務等 TOP
（禁止行為）
第二十四条 医師、歯科医師又は診療放射線技師でなければ、第二条第二項に規定する業をしてはならない。
（画像診断装置を用いた検査の業務）
第二十四条の二 診療放射線技師は、第二条第二項に規定する業務のほか、保健師助産師看護師法（昭和二十三年法律第二百三号）第三十一条第一項
及び第三十二条の規定にかかわらず、診療の補助として、磁気共鳴画像診断装置その他の画像による診断を行うための装置であつて政令で定めるものを用いた検査（医師又は歯科医師の指示の下に行うものに限る。）を行うことを業とすることができる。
（名称の禁止）
第二十五条 診療放射線技師でなければ、診療放射線技師という名称又はこれに紛らわしい名称を用いてはならない。
（業務上の制限）
第二十六条 診療放射線技師は、医師又は歯科医師の具体的な指示を受けなければ、放射線を人体に対して照射してはならない。
２ 診療放射線技師は、病院又は診療所以外の場所においてその業務を行つてはならない。ただし、次に掲げる場合はこの限りでない。
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（他の医療関係者との連携）
第二十七条 診療放射線技師は、その業務を行うに当たつては、医師その他の医療関係者との緊密な連携を図り、適正な医療の確保に努めなければならない。
（照射録）
第二十八条 診療放射線技師は、放射線を人体に対して照射したときは、遅滞なく厚生労働省令で定める事項を記載した照射録を作成し、その照射について指示をした医師又は歯科医師の署名を受けなければならない。
２ 厚生労働大臣又は都道府県知事は、必要があると認めるときは、前項の照射録を提出させ、又は当該職員に照射録を検査させることができる。
３ 前項の規定によつて検査に従事する職員は、その身分を証明する証票を携帯し、且つ、関係人の請求があるときは、これを呈示しなければならない。
（秘密を守る義務）
第二十九条 診療放射線技師は、正当な理由がなく、その業務上知り得た人の秘密を漏らしてはならない。診療放射線技師でなくなつた後においても、同様とする。
（権限の委任）
第二十九条の二 この法律に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生局長に委任することができる。
２ 前項の規定により地方厚生局長に委任された権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生支局長に委任することができる。
（経過措置）
第三十条 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。
第五章 罰則 TOP
第三十一条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
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第三十二条 第二十一条第一項の規定に違反して、故意若しくは重大な過失により事前に試験問題を漏らし、又は故意に不正の採点をした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第三十三条 第九条第一項の規定により業務の停止を命ぜられた者で、当該停止を命ぜられた期間中に、業務を行つたものは、六月以下の懲役若しくは三十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
第三十四条 第二十六条第一項又は第二項の規定に違反した者は、六月以下の懲役若しくは三十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
第三十五条 第二十九条の規定に違反して、業務上知り得た人の秘密を漏らした者は、五十万円以下の罰金に処する。
２ 前項の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。
第三十六条 第二十五条の規定に違反した者は、三十万円以下の罰金に処する。
第三十七条 次の各号のいずれかに該当する者は、二十万円以下の過料に処する。
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（施行期日）
１ この法律は、公布の日から起算して六十日を経過した日から施行する。
（免許の特例）
９ 都道府県知事は、第七項の試験に合格した者に対し、第三条（免許）の規定にかかわらず、診療エツクス線技師の免許を与えることができる。
（受験資格の特例）
１１ 旧中等学校令（昭和十八年勅令第三十六号）による中等学校を卒業した者又は文部科学省令、厚生労働省令の定めるところによりこれと同等以上の学力があると認められる者は、第二十条第一号の規定の適用については、学校教育法第九十条第一項の規定により大学に入学することができる者とみなす。
附則 （昭和二八年八月一五日法律第二一三号）
１ この法律は、昭和二十八年九月一日から施行する。
２ この法律施行前従前の法令の規定によりなされた許可、認可その他の処分又は申請、届出その他の手続は、それぞれ改正後の相当規定に基いてなされた処分又は手続とみなす。
附則 （昭和四三年五月二三日法律第六三号）
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から起算して百二十日を経過した日から施行する。ただし、診療エツクス線技師法第十七条から第二十三条までの改正規定、同法附則第十一項の改正規定及び附則第二項から第六項までの規定は、公布の日から施行する。
（受験資格の特例）
３
次の各号のいずれかに該当する者は、新法第二十条第一項（診療放射線技師試験の受験資格）の規定にかかわらず、診療放射線技師試験を受けることができる。
一
学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第五十六条第一項（大学への入学資格）の規定により大学に入学することができる者（新法附則第十一項（受験資格の特例）に規定する者を含む。）で、文部大臣若しくは厚生大臣が指定した学校若しくは養成所においてこの法律の公布の際現に三年以上診療放射線技師として必要な知識及び技能の修習をおえているもの又はこれらの学校若しくは養成所においてこの法律の公布の際現に診療放射線技師として必要な知識及び技能を修習中であり、三年以上にわたるその修習をこの法律の公布後におえたもの
二
診療エツクス線技師又は診療エツクス線技師試験を受けることができる者で、文部大臣若しくは厚生大臣が指定した学校若しくは養成所においてこの法律の公布の際現に一年以上診療放射線技師として必要な知識及び技能の修習をおえているもの又はこれらの学校若しくは養成所においてこの法律の公布の際現に診療放射線技師として必要な知識及び技能を修習中であり、一年以上にわたるその修習をこの法律の公布後におえたもの
４
旧法附則第九項（免許の特例）に規定する者は、新法第二十条第一項第二号又は前項第二号の規定の適用については、診療エツクス線技師試験を受けることができる者とみなす。
（業務の暫定的継続）
７
この法律の施行の際現に百万電子ボルト以上のエネルギーを有するエツクス線に関して、新法第二条第二項（診療放射線技師の定義）に規定する業をしている診療エツクス線技師は、この法律の施行後三箇月以内に、その氏名、年齢、性別、本籍及び住所並びに業務に従事している施設の名称及び所在地並びにその業務を行なうに際して用いている照射装置の種類を、その住所地の都道府県知事を経由して厚生大臣に届け出なければならない。
８
前項に規定する者は同項の届出をするまでの間、同項の届出をした者はその届出をした後昭和五十年十二月三十一日までの間、新法第二十四条第二項（診療エツクス線技師に係る禁止行為）の規定にかかわらず、百万電子ボルト以上のエネルギーを有するエツクス線に関して、新法第二条第二項に規定する業をすることができる。
９
前項に規定する者がする同項の業については、新法第二十六条（業務上の制限）及び第二十七条（照射録）の規定を準用する。
附則 （昭和四五年六月一日法律第一一一号）
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から施行する。
附則 （昭和五六年五月二五日法律第五一号）
この法律は、公布の日から施行する。
附則 （昭和五七年七月二三日法律第六九号）
（施行期日等）
１
この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
五 第十八条の規定（あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律第二条第五項の改正規定を除く。）、第二十条の規定及び第二十一条の規定（柔道整復師法第十一条の改正規定を除く。） 公布の日から起算して二月を経過した日
附則 （昭和五八年一二月一〇日法律第八三号）
（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
三 第十四条、第十六条、第十九条及び第二十条の規定、第二十二条の規定（診療放射線技師及び診療エツクス線技師法第十二条から第十五条までの改正規定を除く。）並びに第五十条の規定並びに附則第四条、第五条、第十七条及び第十八条の規定 昭和五十九年十月一日
（診療放射線技師及び診療エツクス線技師法の一部改正に伴う経過措置）
第五条
第二十二条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の診療放射線技師及び診療エツクス線技師法（以下この条において「旧法」という。）第十九条第一項の診療放射線技師診療エツクス線技師試験委員である者は、第二十二条の規定による改正後の診療放射線技師法（以下この条において「新法」という。）第十九条第一項の診療放射線技師試験委員に任命された者とみなす。
２
次の各号のいずれかに該当する者は、新法第二十条の規定にかかわらず、診療放射線技師国家試験を受けることができる。
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（施行期日）
１
この法律は、平成三年七月一日から施行する。
附則 （平成五年四月二八日法律第二九号）
１ この法律は、公布の日から施行する。ただし、目次の改正規定（「第四章 業務（第二十四条―第二十七条）」を「第四章 業務等（第二十四条―第三十条）」に改める部分を除く。）、第三条第二項を削る改正規定、第四条の改正規定、第九条第五項及び第十一条第二項を削る改正規定、第二十条の改正規定、第二十一条第三項、第二十四条第二項、第二十五条第二項、第二十六条第三項及び第二十七条第四項を削る改正規定並びに第二十八条の次に二条及び一章を加える改正規定（第三十条に係る部分を除く。）は、公布の日から起算して一月を経過した日から施行する。
附則 （平成五年六月一八日法律第七四号）
（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 （平成五年一一月一二日法律第八九号）
（施行期日）
第一条 この法律は、行政手続法（平成五年法律第八十八号）の施行の日から施行する。
附則 （平成七年五月一二日法律第九一号）
（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。
附則 （平成八年六月二六日法律第一〇七号）
（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から施行する。
附則 （平成一一年七月一六日法律第八七号）
（施行期日）
第一条 この法律は、平成十二年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第一条中地方自治法第二百五十条の次に五条、節名並びに二款及び款名を加える改正規定（同法第二百五十条の九第一項に係る部分（両議院の同意を得ることに係る部分に限る。）に限る。）、第四十条中自然公園法附則第九項及び第十項の改正規定（同法附則第十項に係る部分に限る。）、第二百四十四条の規定（農業改良助長法第十四条の三の改正規定に係る部分を除く。）並びに第四百七十二条の規定（市町村の合併の特例に関する法律第六条、第八条及び第十七条の改正規定に係る部分を除く。）並びに附則第七条、第十条、第十二条、第五十九条ただし書、第六十条第四項及び第五項、第七十三条、第七十七条、第百五十七条第四項から第六項まで、第百六十条、第百六十三条、第百六十四条並びに第二百二条の規定 公布の日
附則 （平成一一年一二月二二日法律第一六〇号）
（施行期日）
第一条
この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。
附則 （平成一三年六月二九日法律第八七号）
（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 （平成一三年七月一一日法律第一〇五号）
（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
二 第五十六条に一項を加える改正規定、第五十七条第三項の改正規定、第六十七条に一項を加える改正規定並びに第七十三条の三及び第八十二条の十の改正規定並びに次条及び附則第五条から第十六条までの規定 平成十四年四月一日
附則 （平成一三年一二月一二日法律第一五三号）
（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 (平成十九年六月二十七日法律第九十六号)
（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附 則 (平成二十一年四月二十二日法律第二十号)
（施行期日）
第一条 この法律は、平成二十一年九月一日から施行する。
（診療放射線技師法の一部改正に伴う経過措置）
第四条 この法律の施行前に第四条の規定による改正前の診療放射線技師法の規定によりなされた免許又は診療放射線技師試験は、それぞれ、同条の規定による改正後の同法の規定によりなされた免許又は診療放射線技師国家試験とみなす。
（処分、手続等に関する経過措置）
第七条 附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、この法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）中相当する規定があるものは、これらの規定によってした処分、手続その他の行為とみなす。
（罰則に関する経過措置）
第八条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。